違法業者

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貸金業法に違反する貸金業者

国内で他人に金銭を賃借して金利を得るには、必ず貸金業法を厳守し、所轄の都道府県が認可する貸金業登録をしなければなりません。一昔以前の貸金業者は開業規定も簡易で誰でも貸金業を始められていたことから、高利貸しのような業者が多発し、過酷な取り立てが大問題となっていました。そんな状況にメスをいれたのが貸金業法の改正で、開業規定や上限金利、取り立ての手法などが厳しくなりました。

そのような貸金業法ですが、中には無登録で営業している業者も存在します。登録をしていない時点で違法業者なので、そのような業者が法律で規定された上限金利や取り立て行為を厳守するわけもなく、法外な金利をとっているといわれています。

当然、このような法律に違反する業者には罰則が与えられるわけで、無登録業者には五年以下の懲役または1000万円(法人は1億円)以下の罰金、上限金利を超える金利を取っている業者も同様の刑罰が与えられます。。

つまり、違法業者はこのどちらにも属することから、両方合わせた刑罰(懲役10年、罰金2000万円)ということになるわけです。また、無登録者の広告や宣伝行為についてもこの法律が適用されるようになり、これに違反すると100万円以下の罰金に処せられることととなります。

違法業者が大手を振って営業していた理由

前述したように、貸金業法が改正される以前は違法業者を取り締まるだけの明確な法律がありせんでした。しかも当時は上場している大手の消費者金融でさえ利息制限法を超える金利を当然のようにとっていた時代ですから、いかに無法状態であったことがわかるはずです。そもそもの個人向けローンの始まりは、昭和30年初期に、団地に住む主婦を相手に小口融資をしていた「団地金融」がその起源だといわれています。

それがいつしかサラリーマン相手の個人ローンに成り代わり、サラリーマン金融へと発展していったのです。当時は今のような法整備も未熟であったことから、支払いが滞った顧客には言語を絶する壮絶な取り立てが行われていました。夜逃げや自殺者が多発し、社会問題へと発展していったのは歴史が示す通りです。

他人のフンドシで相撲をとる紹介屋

自分ではお金を貸さずに第三者の金融業者へ仲介するだけで法外な手数料をせしめるのが照会屋の手口です。ネット上やダイレクトメールで誇大広告を載せ、誇大広告とも知らずに問い合わせをしてきた人に貸金業者を紹介しているのです。今の貸金業法では、どのような広告であっても代表の電話番号と貸金業登録番号の記入が義務つけられていますが、彼らの広告にはそのような番号は一切記されていないのが特徴です。

違法業者ともなると、代表電話の代わりに携帯番号などを記してある場合がありますが、法律では固定電話であることが規定されていますので、これも違法行為に該当します。

なお、法律に違反する違法業者からたとえ金銭を借りていたとしても、その行為自体が違法であるため、利息については一切支払う義務はないことを承知しておいてください。わからなければ、生活センターや弁護士に相談するとよいでしょう。